一人親方の労災保険特別加入は労災研究所グループ：東京都豊島区

一人親方である皆さんがゼネコンやハウスメーカーの工事現場に入場するとしましょう。
現場担当者から『労災特別加入はしていますか？』とか『加入証明は？』と問われることも少なくないと思います。現在、ゼネコンやハウスメーカー、専門工事会社はじめ建設工事を行う多くの会社で、労災の特別加入を義務付けています。労災保険未加入者は仕事をさせてもらえないということです。もちろん、『民間保険ではダメ！』なんです。それは、皆さんが万が一現場で被災した時、“皆さんとそのご家族の生活を支えられるのは、国の労災保険以外にない”とそれらの会社が判断しているからです。

皆さんが現場で被災した時の大きな問題の一つに、経済的な問題があります。まず第一に、ケガの治療にかかる費用、第二に、働けなかった期間の生活費、そして第三に、万が一亡くなったり障害が残ってしまった時の本人とご家族の生活費についてです。
保険を検討する際には、こういったケースを考慮して、皆さんとご家族の生活を支えてくれる補償を考えていかなければなりません。
民間保険では、多種多様な商品がありますが、いずれの商品プランにおいても給付額や給付日数に上限が設けられています。高額な治療費用が必要だったり、長期間働くことができなかった場合でも、契約時に決められた給付日数や給付額を超えた給付は受けられません。その意味で民間保険は、皆さんとご家族の生活基盤を支える補償としては限界があるのです。
国の制度としての労災保険は、ケガの治療費がどんなに高額になっても無料で診療を受けることができます。皆さんが仕事に復帰するまでの期間は、休業補償として皆さんとご家族の生活を支えてくれます。重い障害を受けた場合には、生涯にわたって年金を受け取ることもできます。
このように、万が一の時皆さんとご家族の生活を支えてくれる補償としては、労災保険は大変優れた制度なのです。労災保険を生活基盤補償とした上で、補完的に民間保険を組み入れることが望ましいでしょう。

会社に社員として雇われて建設の仕事をしている場合には、事故で被災したら労災保険を使うことができます。しかし、一人で独立して建設の事業をしようとした場合、労災保険は使えなくなります。それは、皆さんが一人親方（事業主）となるからです。一人親方である皆さんが労災保険の給付を受けるには、労災保険に特別加入しなければなりません。この労災保険の特別加入制度は、被災リスクの高い建設業で働く一人親方である皆さんを救済できる国の制度です。

『父と子』や『父と母と子』のように、家族だけで建設の事業をしている場合には、事業主とその家族従事者として、一般的に労働者とみなされません。このため、皆さんはゼネコンの工事現場でケガをしても、労災保険の給付を受けられないということになります。
皆さんが労災保険の給付を受けるためには、建設に従事するご家族一人一人が、労災保険に特別加入する必要があるのです。

建設業に従事する人たちのための補償制度は、大きく2つの制度があります。国の制度である労災保険制度と民間保険制度になります。
民間保険では、それぞれの保険会社がその特徴を生かした商品を提供しています。商品の種類や特徴は様々ですが、どの商品にも共通して言えることは、給付日数や給付額に限度があるということです。どんなにひどいケガをしても、契約時に決められた給付日数や給付額を超えた給付は受けられないということです。
国の制度としての労災保険は、ひどいケガをして高額な医療が必要になっても無料で診療を受けることができます。皆さんが仕事に復帰するまでの期間については、休業補償で皆さんとご家族の生活を支えてくれます。重い障害を受けた場合には、生涯にわたって年金を受け取ることもできます。
建設現場では、いつ、どのような事故が起こるか判りません。国の制度である労災保険は、建設業で発生する多様な事故形態に対応して、皆さんとご家族の生活基盤を支えてくれる優れた補償制度なのです。